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遺言・相続・借金(債務整理)・会社設立(会社登記)、お気軽にご相談下さい。
大分県司法書士会

会長挨拶

平成30年度の事業開始にあたり、ご挨拶を申しあげます。

  一昨年4月に発生した熊本大分地震、昨年7月に九州北部豪雨災害、9月に台風18号による災害が発生しました。多くの人々、そして建物にも甚大な被害があり、今もなお、仮設住宅やみなし仮設住宅での生活を強いられ、生活再建に向けた法的サービスを必要とされている方が多数おられます。

 当会は昨年11月25日に日田市内に「災害相談センター」を開設いたしました。また、本年6月には津久見市内に「災害相談センター」を開設する予定です。

  当会は、市民の皆様とともに歩む法律家として、被災した市民の方々が一日も早く日常を取り戻されるよう、息の長いきめ細やかな法的支援活動を継続して参りたいと考えておりますのでどうぞお気軽にご相談ください。  

  近年、大きな社会問題となっている「空き家・所有者不明土地問題」につきましては、その要因の一つとされる相続登記未了問題の解消に向け、「法定相続情報証明制度」が昨年5月29日から始まりました。今年は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が国会に提出され、不動産登記法の特例が定められ、登記官による相続人調査が始まります。相続登記未了のまま放置すると土地や建物の管理も行き届かなくなり、荒らした状態となり、周辺の方々に迷惑をかけてしまいます。そうならないためにも、なるべく早い時機に相続登記をされて、大切な財産が利活用される状態になることのお手伝いを我々司法書士が行なってまいります。

  また、オンライン申請における資格者代理人方式の運用も開始します。資格者代理人方式の導入により、行政手続きのIT化がより一層進むことになります。これまで、司法書士が決済をして、登記申請をするまでの時間を「登記空白」と呼んでいましたが、この時間が短縮でき、これまで以上に安全な不動産取引を行うことに司法書士が貢献できます。

  相続人調査とオンライン申請により、不動産登記制度を支える司法書士の役割が、今後ますます大きなものとなることを確信しています。司法書士会としましても、これから相続人調査、資格者代理人方式への対応を推進してまいります。

  成年後見制度につきましては、一昨年4月に成立しました「成年後見制度利用促進法」を受け、昨年3月24日に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。

  今年度は、各市町村において地域連携ネットワークや、その中核となる機関が構築されることになります。それらの運営には、成年後見制度と実務に精通した三専門職である司法書士、社会福祉士、弁護士の十分な活用が求められるところであり、とりわけ後見事件における成年後見人選任件数の多い司法書士がその中心となってこれまでの経験を生かし、新しい取り組みにおいて、活躍できるようにするための働きかけも積極的に行っていかなければなりません。

  当会では、成年後見センター・リーガルサポート大分支部や政治連盟と緊密に連携し、協働、協調して、より市民が活用しやすい制度とするべく、市町村や県へ積極的な働きかけを行ってまいります。

これまで、司法書士の一人ひとりが、権利の擁護と公正な社会の実現という司法書士の使命を自覚し、市民に寄り添う法律家として、現場で日々活躍して、市民との間で司法書士が積み上げてきた法律専門職能としての実績が存在します。また、これからも多様化する社会情勢や法的ニーズに的確に応えられる職能であるという市民の皆様からの信頼と期待があります。

  当会は、身近なくらしの中の法律家として市民の皆様の期待にお応えできるよう、今年度もさまざまな事業に取り組んで参りますので皆様のご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

大分県司法書士会
会長 大  村  直  樹

  

大分県司法書士会
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FAX. 097-532-3560
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大分市城崎町 2-3-10