認知症や障害で判断能力が不十分な状態になった方に代わって後見人が預貯金の管理をしたり、本人に不利益となる契約を取り消せるのが成年後見制度です。成年後見制度には、後見、保佐、補助などの種類があり、本人の判断能力の程度に応じて最適なサポートを行います。
法定後見制度を利用する際は、家庭裁判所に申し立て書類を提出する必要があります。司法書士はそれら書類の作成だけでなく、後見人等に就任することも可能です。また、この制度の受け皿として、司法書士会では「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を立ち上げ、利用者の権利や財産を守るために活動しています。
公益財団法人成年後見センター・リーガルサポート
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