法務局において相続土地国庫帰属制度について相談できます

　相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が、令和５年４月２７日から施行されます。

　制度開始に先立ち、全国の法務局・地方法務局の本局（支局は除く）において、令和５年２月２２日より予約制で対面又は電話による事前相談が受けられます。

　詳しくは下記リンクをご覧ください。

 

◎法務省ホームページ

　　　「相続土地国庫帰属制度について」
　　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

　　　「令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」
　　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.html

記事公開日：2023.02.22